大分県教育文化総合研究所のホームページ

　伸びやかな感受性と研ぎ澄まされた言語感覚で詩作を続ける国民的詩人 谷川俊太郎さん。1931年生まれだそうで、今年90歳。東京杉並に住み、詩作に励んでおられる。

　実は、谷川さんは詩よりも先に音楽に目覚めたそうで、初めて買ってもらったレコードは「海ゆかば」だったそうです。

　私の場合、「谷川俊太郎」といえば、

　を思い出す。

　詩は、時代が反映されているという。

　コロナ禍の2020を生きて、書いた谷川俊太郎さんの詩を紹介します。

　谷川俊太郎の「詩」を無性に読みたくなった。

　2021年は、新しい日本を創る絶好のチャンスだと思われます。

　一人ひとりが能動的に動くことを時代が要請しているのではないでしょうか。

　又、暑い日がやってきた。

　忙（せわ）しなく鳴く蝉の声とともに、様々な記憶が蘇るであろう。

　多くの様々な人が、様々な思いで迎えるであろう。

　それぞれの思いは、計り知れない。

　1930年生まれの人は、今年で90歳になる。

　日本の実質的な侵略戦争（満州事変）が起こったのが、1931年である。

 

　私は今日（8・6）で64歳になる。

　戦争の体験は全くない。知識でしか知らない。

　小さい頃、1930年生まれの父と1934年生まれの母から太平洋戦争のさなかの様子を少し聞いた記憶がある。

　それも戦火の中、当時15歳の父、11歳の母が大人たちと必死になって逃げ回った体験談である。

　その時、沖縄では…と重ね合わせて考えると、非情につらいものがある。

 

　8月6日には、広島市に原子爆弾が落とされた。

　そして、小倉に落とされるはずの原子爆弾が、8月9日に長崎市に落とされた。

　一瞬にして焼け野原になった。

　今もその後遺症に苦しめられている人がたくさんいる。

　私の手帳には、いつもあの有名な胸が締めつけられる「焼場に立つ少年」の写真が挿（はさ）んである。戦争の悲惨さを忘れないためである。

　この写真は、ローマ教皇も「戦争が生み出してしまったもの」という言葉をつけて広めるよう指示したものである。

 

　そして1945年8月15日。

 

　戦前の間違った＂教育”のもと、日本人のみならず、非常に多くのかけがえのない命が失われてしまった。

　悔やんでも、悔やみきれない出来事である。

　戦争は2度とやってはいけない。これは、日本国民、全員の思いである。なぜなら、日本国憲法（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）の前文にあるからである。

　その第10章を読んでほしい。特に第99条を!!

　地球上から＂戦争”をなくす先頭に立つのは、この素晴らしい憲法をもつ我々日本国民なのです。決して、一部の＂リーダー”ではありません。国のリーダーと国民がきちんと反省し、世界の国々の人々と力を合わせて、＂世界の平和”にむけてたゆまぬ努力をすることが、＂今、一番大切で必要なこと”であると思います。自分の子や孫のために。そう思いませんか。

 

　最後に、敗戦時の米第33代大統領トルーマンの言葉を記します。

　東京在住の医療関係者の友人Aさんが語ってくれた。

 先日、A中学校の3年生のBさんが、次のように話してくれた。

 

　少し古い話から出発する。

　第1次世界大戦後、わが国に空前の好景気をもたらした。多くの成金が出現する一方、物価、特にコメの急騰は、都市・農漁村の零細民の生活を圧迫した。

ここ連日、TVから流れている。

He is dead.

彼の名は、George Floyd

今、世界各地で、抗議集会が起こっている。

もちろん日本でも。

彼は、白人警察官に首を押さえつけられていた。

彼は、policeman に訴えた。

I can't breathe. 　I can't breathe.

その後、彼は亡くなった。

He is dead.

アメリカで、「黒人に対する差別・偏見」によって起こった事件である。

この「白人警察官」の行為に対して、黒人から抗議の声が上がった。

やがて、黒人だけでなく、様々な人種の人々が抗議の声を上げ始めた。

もちろん「白人」も一緒になって、抗議の声を上げた。

BLACK　LIVES　MATTER.

　先日、サークルの仲間が授業つくりの話しをしている時に、「深い学びって、何やろうね」と、ボソッとつぶやいた。

　標題の2つの「学び」は、同じことを意味するのであろうか。前者は日本教職員組合の教育研究集会で使われている言葉であり、後者は文部科学省の出している学習指導要領で使われている言葉である。

　皆さんは、この2つの「学び」の違いがわかりますか。そもそも「学び」に違いがあるのでしょうか。

　どうやら「学力」と同じで、その定義は様々であって、一義的ではないようだ。

　だから、2つの「学び」が対立するかのように使われているのでしょう。

　ここで、OECDが実施しているPISAテストでいつも上位の国、フィンランドの教科書に対する考え方を紹介する。

 

　第2次世界大戦敗戦後、昭和天皇の書簡により米国統治下になった沖縄県民は、27年間圧政に苦しみ続けてきた。そして、安倍晋三首相の祖父、佐藤栄作元首相による米国ニクソン元大統領との「沖縄核密約」により、1972年5月15日に、「日本に復帰」」した。両首脳の署名入りの合意議事録を佐藤氏の遺族が保管していたことが2009年に分かった。

　「基地のない平和な沖縄」の実現を望んだが… 過重な米軍基地負担は今も続いている。1972年当時、米軍専用施設の面積の割合は、沖縄58.7％、県外41.3％だった。基地返還が県外と比べて進まず、国土面積の0.6％に過ぎない沖縄に、今は米軍専用施設の70.3％が集まっている。さらに、自衛隊施設は、2018年現在で、47施設・713.6㌶と復帰時の実に約4.3倍だ。全くもってひどい状況だ。

 

　1978年に始まった「5・15平和行進」、43回目の今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、初めて中止となった。発表された「復帰48年 5・15平和アピール」、文の中に次のように記されている。

 

 

　先日、＂日米安全保障”についての世論調査がTVから流れていた。それによると、強化、維持は合わせて73％、改定、廃棄は25％であった。73％の方々は、「軍事の島」で生活せざるを得ない沖縄県民の日常に思いをはせることができないのであろうか。

　基地による事件・事故の誘発は、沖縄県によると復帰後、米軍航空機関係は「811件」、米軍人・軍属などによる刑法犯は「6029件」、暴行・殺害事件など凶悪犯は「580件」にのぼる。直近では、米軍基地にないと防衛省が公言している有害物質（有機フッ素化合物PFOS（ピーホス)）を含む泡消火剤が、米軍普天間基地から大量に漏出する事故が起きた（2020.4.10）。

　国内法では、通常「原因者」の責任で回収するが、日米地位協定には規定がない。米軍は回収作業にあたらず、被害を受けた地元の宜野湾市消防が作業にあたらざるを得なかったのである。

　このようなことが大分、いや本土各県で起こったらどうであろうか。

　今、「ニューノーマル」が叫ばれている。我々は、政府が出した「検察庁法改正案」に注視したように、「日米安全保障」のあり方にも関心を寄せる必要があると思う。沖縄のことは、沖縄だけの問題ではない。沖縄の痛みに寄り添わなければ…。

　コロナウイルスの猛威が世界中の人々を苦しめています。一刻も早く「ワクチンや新薬」が開発されることを願うばかりです。でないと、第2波、第３波がくりかえされそうです。

　日本では、国内での人の移動により、コロナウイルスが蔓延してしまい、「緊急事態宣言」発令中です。TVから流れてくるデータの意味から考えれば、連休中の国民の動向の効果は、2週間後の5月20日以降にならないと判断ができないと思われます。

　なぜ、政府は、より科学的なデータを示さないのでしょうか。察するに、もとうとしていないのではないかと思います。悪く言えば、なるようになるさっていう考えではと思えてなりません。「やります！やります！」と、国会で2カ月間同じ答弁を安倍首相がくりかえしているからです。具体的には、例えばPCR検査センターはいまだ…。医療従事者への支援は…不足。

　今、発令されている「緊急事態宣言」は、5月末まで延長されます。とりあえず、5月いっぱいは県をまたいでの人の交流はこれまで通り厳禁。ここをゆるめたら…、同じことをくりかえすことになると思われます。

　さて、休業要請をしておきながら、休業保障支援が遅々としてすすんでいない状態ですので、倒産や廃業がニュースとして流れ始めています。このままでは自死をする方々が多数出てくるのではと危惧されます。税金は首相個人のものではありません!!首相に送り返すつもりですが、私のところには、まだアベノマスクは届いておりません。予想通り、アベノマスクに疑惑が浮上しています。当然、支援金も届いておりません。支援金は、不織布マスクに替えて、近くの保育所に寄付します。

　苦しんでいる方々が、どんどん苦しくなっているようです。外国人の方々の雇止めが多数発生しています。日本のために働いてくれているのに、何の支援もされない。呼んでおいて、実にひどい仕打ちです。

　いったい、日本のリーダーは何を考えているのでしょうか。全く責任をとろうとしない。

　さらに、TVからひどいニュースが流れてきます。医療関係者だけではなく、自分の命を危険にさらしながら働いてくれている、働かざるを得ないエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に対する差別的な言動です。諸外国では、一国の大統領や首相も含めて、感謝の意を国民とともに表しているのに、もちろん日本にも広がっています。私もTVみながらやっています。

　こういう状況を見て、TVのあるコメンテーターが「これも日本です」とまとめましたが、私は「これが日本です」と言いたい。日本の過去の為政者が醸成してきた日本国民に染み付かせた風土です。このつくられた風土が、今の日本の中にたくさんの差別・偏見をつくり出しています。この風土をうまく安倍政権は利用しているのです。

　2月下旬以降の安倍政権の様子をみていると、

　　　・欲しがりません、勝つまでは。

　　　・大本営発表のような発言。

　　　・五人組制度。　　　　　　　　が頭に浮かんできます。

　「日本国民のためにできることはすべてやります」と同じことをくりかえすばかりです。多分、今は心の中で、「しめ、しめ」と思っているに違いありません。

 

私の心情にピッタリくるM.Mさん（75歳）作詞の替え歌を紹介します。

 

 

泳ぐ目玉の揺れ方で

あなたのウソがわかるのよ

うまい悪事を思いつき

バレたのね

 

ああ～8年余りの政権で

ああ～トランプ通いがよく似合う

もりかけ桜見カジノまで

まわりが始末に困るよな

悲しいウソがつける人

 

あなた残したわるいくせ

なんでも閣議決定で

国会 憲法 ふみにじり

知らん顔

ああ～安保法制なしくずし

ああ～昭恵夫人は私人です

 

説明丁寧いたします

国会出席しぶりながら

冷たいウソのつける人

 

ああ～みっともない憲法と

ああ～ミサイル爆撃気をつけて

 

あなたの命を守ります

国民ほろりとくるような

優しいウソのうまい人

 

　これに続けて、みなさんも自宅で作詞をしてはどうでしょうか。少しは気がまぎれると思いますよ。

 

　中国の武漢から始まり、全世界に3カ月ほどで蔓延した新型コロナウイルス!! すでに260万人に感染拡大し、17万人の方が亡くなっている。今、必死に各国のリーダーが収束に向けて、対策をたて、とりくんでいる状況である。もうすでに、その対策により、台湾や韓国では、収束しつつ終息に向かっている国もある。

　毎日TV報道を見ているが…、我国はどのような状況なのであろうか？科学的な分析に乏しく、ハッキリとしない。

　先日も専門家会議が開かれたが、公表された10項目は、当たり前の事柄ばかりで、現時点でコロナ対策についてのトップレベルの会議からの発出とは、とても思えないものであった。

　政府から発出されるものは、曖昧模糊とした表現ばかりで、同調圧力を利用した精神論ばかりの強調である。だから、国民に＂不満と不安”がひろがるのだ。

　安倍首相の会見には、熱意や切迫感が感じられない。さらには、一部の側近との話しで物事を決め、2.26の「スポーツ・文化イベントなどの2週間の自粛」要請や、2.27の「春休みまでの全国の小中高校の一斉休校」の要請などにみられるように、専門家の意見も聞かずに独断で決めたがために、大混乱をまねいてしまうしまつである。

　最近、各国のリーダーの発信に、「う～ん、なるほど」と思わせるものを感じることがいくつかあった。そんな中で、さすがと思ったものがあった。それは、ドイツのメルケル首相である。同じ思いを抱いた人が多かったのではないだろうか。ワイツゼッカーばりの迫力があった。ドイツの戦前・戦後の歴史をふまえて、自身の言葉で かつ 科学的見地から国民に、「忍耐と協力」を仰ぐ（あおぐ）会見には、実に説得力があった。国民一人ひとりのいたみがわかったうえでの、＂個人の規制と支援”がセットの対策を打ち出しているからである。ドイツで音楽活動をしている日本人の女性が言っていた。収入０になり、支援金の申し込みをすると、2日後には口座に60万円が振り込まれ、安心して生活ができていると。国民の70％以上の人が支持しているのもうなずける。

　一方、安倍首相の会見は、プロンプターに映る歯の浮くようなフレーズ満載の原稿を棒読みし、質疑応答でも下を向いてメモを読む場面が目立つ。説得力０である。本当に国民一人ひとりの＂命と生活”を守ろうとしているのだろうか。

　アベノマスクに代表されるように、一言で言えば、「場当たり政策、暮らしへの想像欠く」である。

　また、NHKに代表される報道にも、不満が爆発しそうである。政府のコロナ対策はどうなのか、しっかりと検証し、真実を国民に伝えてほしい。責任を果たしてほしい。あるTVコメンテーターが言っていた。「国民を信頼しないリーダーが、国民に信頼されるはずがない」と。悲しいかな、現実である。

　税金は国民一人ひとりのものであるはずだ。勝手に私事に湯水のように使われては困る。こんな時こそ、税金を国民のために、最大限使ってほしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　2009年度から実施された教員免許更新制度が11年を経過した。文部科学省は、＂うっかり”失効を未然に防ぐために、免許更新期限などがパソコン上で確認できるツールを公開している。

　文部科学省のホームページからダウンロードできるこのツールは、免許状所持者の生年月日などを入力するだけで、有効期限んが確認できるしくみになっている。

　2018年3月末が起源の修了確認では、国公私立学校の教員9万1602人のうち、失効状態の教員が239人確認されたそうだ。

　旧免許状所持者の確認期限が2020年度末にあたるのは、年度末に35歳・45歳・55歳である。

　あなたは大丈夫ですか？

"子どもの権利に関する条約”をご存じでしょうか。

　1989年11月20日に、国際連合総会第44会期で採択されました。（100年前の1889年2月11日には、欽定憲法として「大日本帝国憲法」が発布されています）

　そして、1994年4月22日に、日本は＂子どもの権利条約”を批准しました。

 

　第1部第1条に＜子どもの定義＞がかかれています。

　あらためてまとめてみると、フィンランドの教育は、日本国憲法に、そして’47教育基本法（1947年3月31日施行）にかかれていることを具現化しているように感じます。うらやましい限りです。

※ ’47教育基本法は、2006年12月22日改訂されました。

’06教育基本法の第16条をご覧ください。

 

　それにひきかえ、日本では、フィンランドのような施策がとられているようには思えません。なぜなんでしょうか。

 

　次は、PISAテストの結果を紹介します。

 

　　　本当に、日本の子どもたちの学力は低下していたのか⁉

 

　2012年、第5回PISAテストの結果が出た時に、読売新聞は

ここで、話題になっているPISAの結果を表にまとめてみます。

　　　脱ゆとり教育の成果？

　表を見て、お気づきでしょうか？

　PISAテストの順位が上昇した2009年第4回の子どもたちは、小学校3年から中学校3年までの7年間「ゆとり教育」を受けています。

　また、2012年第5回の子どもたちは、小学校1年から中学校3年までの9年間「ゆとり教育」を最も長く受けた子どもたちです。「ゆとり教育」を受けた子どもたちが、さらに順位を上げているのです。

　ところが、「ゆとり教育を受けた子どもたちの成果だ」と知らせなければならないのに、政府・文部科学省は伝えていないのです。なぜなんでしょうか？

 

　　　一喜一憂しないこと！

　2012年第5回調査の対象者は、小学校1年から中学校3年まで、授業時数が最も少ない「ゆとり教育」（2002～2011）を受けた世代です。むしろ、2018年第7回調査の対象者こそ、授業時数を大幅に増やした「脱ゆとり教育」の世代です。だから、読解力は「ゆとり教育」で上がり、「脱ゆとり教育」で下がったともいえます。

　しかし、そもそも読解力テストは、文化バイアスが大きく出ます。2018年の成績低下は、単に問題文が日本の子どもたちになじみのない内容だったかもしれません。3年後には、成績急上昇ということもあり得ます。

　要は3年スパンで上がった、下がったと一喜一憂しないことです。

 

　大切なことは、フィンランドの教育の特徴にも書かれているように、日本の将来を担う子どもたち一人ひとりが自分の将来のために必要な学習が十分できるように「教育環境」を整え、支援していくことだと思います。

　今の日本（政府・文部科学省）の教育行政機関がとっている教育施策が、本当に子どもたちのためになっているのか注視し、よりより施策になるように改善を求めていかなければならないのではと思います。